もちろん自分で陸事に出向き、廃車申請を自分で行えば費用はかなり安く抑えることができます。

忙しくて時間がない人などは自動車解体業者に頼めば楽ですね。その時は必要書類を自動車解体屋さんに渡すだけです。

基本的な必要書類は、以下の３つです。

• 自動車検査証（車検証）
• 所有者の印鑑証明書（発効日より3ヶ月以内の有効なもの）
• 委任状（実印を捺印したもの）
• 免許証のコピー

加えて、ナンバープレートや印鑑証明書の実印も必要です。

更に、車検証の住所と印鑑証明の住所が違う場合は、住民票が必要です。

• 金田グループ（株式会社　丸金　金田商店）

・事業内容　：　自動車の解体・廃車・買取り、自動車部品販売、産業廃棄物の再生利用

・ＰＲ　：　事故車・１０万キロオーバー、下取り査定で金額が付かなかった車でも、価値があります。解体や廃車のことなら是非ご相談下さい。

・住所　：　旭川市東鷹栖東2条2丁目843番1号

・ＴＥＬ　：　0166-57-3355

・ＦＡＸ　：　0166-57-3398

• 株式会社タイヨー自動車

・事業内容　：　自動車の解体・廃車・買取り、自動車中古部品販売

・ＰＲ　：　2005年ISO14001を認証取得し、地球環境に配慮した業務を行うとともにご依頼に応じて廃車・事故車のお引取り、買取をおこないます。

・住所　：　函館市西桔梗町555番地の9

・ＴＥＬ　：　0138-49-4467

・ＦＡＸ　：　0138-48-2076

• 株式会社スーパーライン北翔

・事業内容　：　使用済自動車の回収、および分別処理、自動車部品販売、リサイクル部品販売、中古車輸出

・ＰＲ　：　独自の買取り基準で他社とは違う高価買取り。動かなくなった車でも引き取りＯＫ。重量税・自賠責保険が戻る場合は、手続きをサポート。

・住所　：　江別市江別太305-15

・ＴＥＬ　：　011-384-6955

• 釧路オートリサイクル株式会社

・事業内容　：　使用済自動車の集荷・分解・解体適正処理、中古部品の販売・輸出、一般廃棄物、産業廃棄物の収集・運搬・処理業並びに廃棄物の再生、処理及び販売

・ＰＲ　：　自動車リサイクル法に基づく許認可を受け、適正処理に取り組んでおります。再利用ができるものは、リサイクル部品として活用させていただきます！ お見積り無料。

・住所　：　〒084-0925　釧路市新野24番地1084

・ＴＥＬ　：　0154-57-3718

・ＦＡＸ　：　0154-57-3739

自動車業界（解体業界・買取業界等）での事故車とは、事故を起こした車の中で「車体の骨格（フレーム）に当たる部位を損傷し、修正あるいは部品の交換により修復した車」の事を言います。

つまり、事故をした車でも骨格（フレーム）を損傷していない車は、自動車業界では事故車とはなりません。走行に悪影響のない、バンパーやドアなどを損傷し修理したり交換したりした車は「修復歴車」になりません。

自動車解体屋さんに買い取ってもらう時には、修復歴の有る無しをきちんと伝えましょう。

事故をしていても、修復歴がなければ買取額を大幅に減額される事はないでしょう。

骨格（フレーム）の部分とは以下のイラストの「a」から「i」までの部分です。

これらの部分が、損傷・修復・交換されている車が、修復歴車（事故車）となります。

a.インサイドパネル
b.フレーム（サイドメンバー）
c.ルーフパネル

d.ラジエータコアサポート
e.クロスメンバー
f.ダッシュパネル
g.フロア
h.ピラー
i.トランクフロア

平成２０年５月６日からＷｅｂ上で確認できるようになります。

自動車リサイクル法指定法人の財団法人自動車リサイクル促進センターのＨＰで、

車台番号の下４桁と登録番号（軽自動車の場合は車両番号）を入力、

（又は、車台番号の下４桁とリサイクル券番号（移動報告番号））すればＯＫ。

以下の内容が確認できます。

1. 処理状況－－引取・フロン回収・解体・破砕の状況
2. 引取業者情報－－自治体登録番号、事業所名称、所在地、電話番号

解体屋さんに引き渡した後の処理状況を確認してみましょう。

■自動車リサイクルシステム

・システム稼働時間　7:00～24:00

・事業内容　：　自動車中古部品販売、自動車社外新品部品販売、使用済自動車の買取

・ＰＲ　：　廃車・事故車をお売りください。事故車だからといって諦めないでください。大切にお乗りになったお車について相談に乗らせていただきます。査定も、もちろん無料です。

・住所　：　〒046-0023　北海道余市郡余市町梅川町467番地1

・ＴＥＬ　：　0120-31-4182

・ＦＡＸ　：　0135-23-8383

自動車解体屋さんに車を買い取ってもらう時に必要な場合があります。

この書類により、現在の所有者が新しい所有者に車を譲渡したことを証明します。

譲渡証明書を作成するに当たっては、実印を捺印する必要があります。

また、譲渡証明書には譲渡する車の車台番号や所有者の住所、氏名を記入する欄があり、書類に記入する時は、印鑑証明書に記載されている内容をそのまま転記しなければなりません。

氏名や住所の省略漢字等を記入しないようにしましょう。

マイカーを解体屋さんに引き取ってもらう時は、その解体屋さんが許可を得ているかどうかをホームページ等で確認しましょう。

ホームページの、会社概要などのページに明記されているはずです。

許可や登録を得ないで営業をすると１年以上の懲役または５０万円以下の罰金となります。

自動車所有者から使用済み自動車の引取りを事業として行う為には、事業所所在地管轄の都道府県知事、又は保健所設置市の市長の登録を受けなければなりません。

登録有効期間は5年です。

エアコンが付いている場合はフロンガス類回収業者に、エアコンがない場合は自動車解体業者に引き渡さなければなりません。

引取業者及びフロン類回収業者は，電子マニフェスト制度による移動報告等を行うため，都道府県知事等への登録とは別に，（財）自動車リサイクル促進センターの「自動車リサイクルシステム」に登録することが必要です。

解体屋さんでも、破砕業者の許可を持っていない所もあります。

■破砕業者の役割

自動車リサイクル法の仕組みの中で、破砕業者は、解体自動車のリサイクル・処理を再資源化基準に従って適正に行い、シュレッダーダストを自動車製造業者等に引き渡す役割があります

■破砕業者の許可

解体自動車の破砕又は破砕前処理を業として行うには、事業所所在地を管轄する都道府県知事又は保健所設置市長の許可を受ける必要があります。５年毎の更新も必要です。

解体業者がプレスを行う場合にも、解体業の許可に加えて破砕業の許可も必要になります。

２００５年１月１日以降は、事業所ごとに見やすい場所に標識を掲げる必要があります。縦横２０cm以上のサイズで、氏名（名称）、許可番号を明記しなければなりません。

この登録は５年毎の更新が必要です。

回収業者は、フロンを専用ボンベに回収し、自動車メーカー等に引き渡します。

自動車メーカー等は、引き取ったフロン類を高温で燃やして完全に破壊して無害化し、フロン類を回収した使用済自動車は、解体業者さんへ引き渡します。

許可にあたっては事業施設および申請者の能力等ならびに欠格要件に該当しないことが要件となります。

事業施設についてのポイントは次の２点です。

• 囲いがあり範囲が明確な使用済自動車等の保管場所
• 廃油等の流出防止施設を持ち、原則として屋根付きの解体作業場

解体屋さんの主な義務は次の通りです。

使用済の自動車からエアバック類、タイヤ、バッテリー、廃油や廃液、蛍光灯(室内照明用)を必ず取らなくてはなりません。そして、解体済みの自動車を破砕業者に引き渡します。

使用済自動車を解体して部品取りを行うにも、解体業の許可が必要です。そして、取り出した部品等は適正にリサイクルしなければなりません。

エアバッグ類は自動車製造業者等に引き渡します。エアバック類回収料金は、自動車メーカーや輸入業者に請求できます。

産廃として不要となる「プラスチック・ガラス・ゴムなど破片の混合物」が主な成分です。これらは水銀・鉛・カドミウムなどの重金属や有機溶剤等の様々な材料が混じっていて再生が困難で、更には普通に焼却してもダイオキシンが発生するなどの問題があり、環境汚染につながる可能性の高い物質です。

従来は埋立での処分が主でしたが、廃棄物処理法の改正（最終処分場が管理型に移行）、家電リサイクル法、自動車リサイクル法の制定、施行によりリサイクルしなければならなくなりました。

処分場不足や流入規制の他、鉄スクラップ相場など経済的な影響も受けやすい為、不適正処理をされやすい。香川県豊島で不法投棄されていたのはこのシュレッダーダストです。

破砕業者が廃棄する廃自動車シュレッダーダスト（破砕屑）は、車の重量の約20％の割合で発生し、年間 では120万トンほどになります。

その主な理由は、リサイクル法により責任と負担がを明確になった為でしょう。

シュレッダーダスト（ASR）・フロン類・エアバッグ類の回収と適正処理の責任は自動車メーカー（およびインポーター）が担うとし、処理費用は消費者（車の所有者）が負担すると明確に定めました。

つまり、車の所有者がリサイクル料金を払い、それが使用済自動車を最終処理する時の費用として使われています。

又、制度が円滑に運営できる仕組みとして、中間法人「自動車リサイクル促進センター」がメーカーと消費者の両者を資金面で繋ぐ役割を負わせました。

そして、エアコンの冷媒として使われており、大気放出されると地球環境を破壊する「フロン類」、爆発性があって処理の難しい「エアバッグ類」、使用済自動車から有用資源を回収した後に残る大量の「シュレッダーダスト」などの処理が困難なものを自動車解体屋さんが適性に処理します。

自動車解体業者は、自動車から再利用可能な部品を判別・取り外し、それぞれを分類して、それぞれの部品に見合った業者や市場に売却します。

解体された後の部品点数は、平均で約50の部品に分類され、それらの部品は、そのままの部品で使用できるものは修理工場へ、ボディ等はプレス後に鉄の原材料へと利用され、原材料メーカーやシュレッダー会社などへ販売されます。

この様にリサイクルされる事により不法投棄が減少しています。

又、自動車リサイクル法が施行される以前に不法投棄されていた車についても、

不法投棄車の撤去処分を実施県や市に対し、財団法人の自動車リサイクル促進センターから補助金（処分にかかる費用の8割を補助）が払われる事になったので、激減しました。

廃車処理施設のない離島では、本土への輸送費がかかるので、不法投棄がなかなか減らない離島ならではの問題がありましたが、離島から本土へ輸送する費用についても、（財）自動車リサイクル促進センターが補助（海上費の8割を補填）する事になったので、離島での不法投棄車も激減しました。