自動車リサイクル法が2005年 1月に施行された以降、2004年9月時点で2万台以上あった不法投棄の台数が2017年3月時点では600台弱となり、使用済自動車の不法投棄が激減しました。
その主な理由は、リサイクル法により責任と負担が明確になった為です。
シュレッダーダスト（ASR）・フロン類・エアバッグ類の回収と適正処理の責任は自動車メーカー（およびインポーター）が担うとし、処理費用は消費者（クルマの所有者）が負担すると明確に定めました。
つまり、クルマの所有者がリサイクル料金を払い、それが使用済自動車を最終処理する時の費用として使われています。
又、制度が円滑に運営できる仕組みとして、公益財団法人「自動車リサイクル促進センター」がメーカーと消費者の両者を資金面で繋ぐ役割を負っています。
そして、エアコンの冷媒として使われており、大気放出されると地球環境を破壊する「フロン類」、爆発性があって処理の難しい「エアバッグ類」、使用済自動車から有用資源を回収した後に残る大量の「シュレッダーダスト」などの処理が困難なものを自動車解体屋さんが適性に処理します。
自動車解体業者は、自動車から再利用可能な部品を判別・取り外し、それぞれを分類して、それぞれの部品に見合った業者や市場に売却します。
解体された後の部品点数は、平均で約50の部品に分類され、それらの部品は、そのままの部品で使用できるものは修理工場へ、ボディ等はプレス後に鉄の原材料へと利用され、原材料メーカーやシュレッダー会社などへ販売されます。
この様にリサイクルされる事により不法投棄が減少しています。
又、自動車リサイクル法が施行される以前に不法投棄されていたクルマについても、
不法投棄車の撤去処分を実施県や市に対し、公益財団法人の自動車リサイクル促進センターから補助金（処分にかかる費用の8割を補助）が払われる事になったので、激減しました。
廃車処理施設のない離島では、本土への輸送費がかかるので、不法投棄がなかなか減らない離島ならではの問題がありましたが、離島から本土へ輸送する費用についても、（財）自動車リサイクル促進センターが補助（海上費の8割を補填）する事になったので、離島での不法投棄車も激減しました。